11月30日、当会は「学校における通称ビル管理法に基づき行われている薬剤
散布に関する要望」を提出致しました。

　 予算特別委員会の中でも、この問題が取り上げられ、この時の答弁に基づき、
12月11日、各学校へ通達文書が出されたと伺っております。

　 この通達文書が、各学校において、どのように対応されるのかを、電話にて調
査しましたところ、かなりの問題がある事が分りました。

　○事前調査をする事になっているようですが、生息の有無を確認する事前調査
　　 はされていな い。又、される予定はない。

　○事前調査には、妊娠中の教職員、アレルギー体質、化学物質過敏症の人が　
　　 いるかどうか の確認は含まれていない。

　○発注契約形態が、薬剤散布をしながら、生息を確認するというものになってい
　　 るようだ。こ れでは、事前調査をし、それから検討するという話しにはならな　
　　 い。

　　 年契約になっており、衛生害虫の発生が認められないと言う理由で、各学校　
　　 単位での途 中解約が出来にくい現状にある。惰性で行われている可能性が　
　　 大 きい。

　　 予防といいますが、卵の状態のものに、薬剤散布は効果はなく、生息が認め　
　　 られない状 態での薬剤散布は、税金の無駄使いとも言えます。

　○必要最小限という言い回しも、今までの散布が必要最小限と思えば、これまで
　　 通りの散布 が行われる予定である。

  ○各学校は、局・業者に任せているので、何も分らないと言う声がある。各学校　
　　 の衛生害虫、ねずみの発生状況に合わせた対応がとられているとは考えら　
　　 れない。 　

　○石狩局の発注した3社とも、有機リン系の薬剤が使用されていますが、各学校
　　 は、そがどういう薬剤かを全く知らない。つまり毒性も知らないわけである。　　
　 （毒性については別紙参照）有機リン系の薬剤は、散布直後よりも、紫外線が
　　 あたる事により、数時間後には、５０００〜１００００倍の危険物質に変わると言
　　 われています。

　○有機リン系薬剤の健康被害として、このビル管理法の防除作業による生徒､　
　　 職員への被害をはじめ、地下鉄サリン事件、床下の防蟻剤、静内の特養老　
　　 人ホームでの45人健康被害など多々報告されています。健康被害が起こりえ
　　 るものと知っても、しなければならない作業ではないはずです。

　　 また、衛生害虫、ねずみ等は、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれの　
　　 あるものとありますが、生息の認められない状態で薬剤散布をし、健康被害　
　　 を招くようでは、本末転倒といえます。

　○各学校が、薬剤散布の目的、方法、使用薬剤とその毒性、残留性、健康被害
　　 の具体的症状と応急処置、後遺症の危険性などを全く知らぬまま、道教委と　
　　 業者の主導で作業が行われている。

　　 作業の危険性を考えれば、事前に保護者、生徒、教職員への通知と承諾、一
　　 定期間校内への立ち入り禁止、（生徒も教職員も）等の措置が必要不可欠だ
　　 が、全く行われていない。この様な状態では、例え、被害が発生しても､原因　
　　 の特定がつかず、治療開始の遅れや,病状の悪化、再暴露による命の危険　
　　 性すら有り得る。

　１．事前調査とは、生息の有無の確認、妊娠中の教職員､アレルギー体質、化学
　　　物質過敏症等の人がいるかどうかの確認をする事。

　３．生息が認められた場合は、薬剤散布を最初から決めず、人体に影響のない
　　　ものにする事。

　４．事前調査の生息が認められるかどうか判断を下す人(業者)と実施する人(業
　　　者)は、分ける事。(癒着防止)

全教職員、全生徒の健康の問題として、考えて頂きたく、重ねてお願い致します。